2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
世界貿易機構、ＷＴＯの一般協定第十七条で、自国の国民、企業と外国の国民、企業を等しく扱う内国民待遇が規定されています。基本的に日本では、外国人の土地所有が認められ、自由に売買取引ができ、登記手続や固定資産税の納付が適切に行われていれば全く問題ないとされています。
世界貿易機構、ＷＴＯの一般協定第十七条で、自国の国民、企業と外国の国民、企業を等しく扱う内国民待遇が規定されています。基本的に日本では、外国人の土地所有が認められ、自由に売買取引ができ、登記手続や固定資産税の納付が適切に行われていれば全く問題ないとされています。
また、国境炭素税の仕組みが、ＷＴＯ、国際貿易機構協定などとの整合性についてどのように考えていますか。 二点目は、カーボンニュートラルの実現には、更なる再エネ開発、水素利用、ＣＯ２吸着、閉じ込め、そして蓄電池開発が不可欠だと思います。二兆円の脱炭素基金では諸外国に比べて乏しいと思われます。そういった中で、現在、この地熱発電の研究開発について、状況を教えていただきたいと思います。
ＷＴＯ、世界貿易機構というのがどうしてできてきたかといいますと、もうこれは御案内のとおりですけれども、戦前、一方的な関税の引上げが自国ファーストの発想の下で起こって、そしてそれが第二次世界大戦の要因の一つになったという反省から、そういうことは戦後はやめようじゃないかということで、ガットができ、そしてそれがＷＴＯへと発展的に展開してきたわけであります。
関税引下げの関税貿易一般協定、ガットは、より包括的に自由貿易交渉を行う世界貿易機構、ＷＴＯへと発展しますが、世界大で関税引下げや投資等のルールを確定する力をやがてＷＴＯは創出し、今日に至っています。 この間、主要国は、やむを得ず二国間の貿易協定、自由貿易協定を様々な国家同士で締結していくことで実践的に自由貿易主義を推進してきました。
農家の保護制度は、世界貿易機構、ＷＴＯなどで認められたものがほとんどで、改正には数年ほど掛かる可能性もあるとコメントしているようでありますが、この件に関して、農林水産省、いかがでしょうか。
外務省は、世界貿易機構、ＷＴＯのサービス貿易協定、ＧＡＴＳにより、外国人のみを対象に土地の利用や取引に差別的制限を課すことは原則として認められないという説明を行ってきました。一方で、岸田外務大臣は、昨年二月三日に衆議院予算委員会で、外国人のみを対象とした措置でなければＧＡＴＳの制約は掛からないとの認識を示されております。
経済連携協定とか世界貿易機構、ＷＴＯとかＥＰＡとかそういったところですけれども、こういうのは外交交渉の性格というものが一番大きいので、これは各省の専門的な課長を集めて政府として一体となってやっていくことが必要で、今は外務省から鶴岡というのが交渉官としてＴＰＰをやっているのだと思いますが、外務省や外交関係全体を見据えた上で今各省が集まって連絡を取り合って対処しているということなんだと思いますけれども、
したがいまして、たばこの絶対量を下げるという目的からこれは明らかに反していることになるんですが、旧三級品の特例税率というのは、国産の六銘柄だけに使用しておりますものですから、ＷＴＯ、世界貿易機構の協定で、内外無差別の原則に違反しているという指摘を受けてきたところであります。
加えて、世界貿易機構、ＷＴＯの協定交渉にも前向きな影響が出てくる可能性も指摘をされています。 最後に、ＴＰＰとアメリカとの交渉についての御質問をいただきました。 今後、ＴＰＰ交渉の参加に向けて関係国と協議をしていく中で、個別の二国間懸案事項への対応が求められる可能性は否定はできません。その場合でも、我が国として、何が対応可能で何が対応困難かを明確にし、あくまで個別に対応することとなります。
また、ことし三月の経済財政諮問会議において、外務省提出資料では、「当面の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について」の資料では、世界貿易機構、ＷＴＯを我が国対外経済対策の基本とする姿勢を堅持し、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の早期妥結を目指すと書かれているわけであります。
しかしながら、先ほどの繰り返しになる部分もあるかもしれませんが、あくまで世界貿易機構、ＷＴＯを我が国対外経済対策の基本としている、やはり基本とすべきだという理由をもう一度、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣 サトウキビにそんなに詳しくありませんので、お断りしておきますが、最初の分の補助金の話等々は、これは多分世界貿易機構との関係ですよ。
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的には、日本の場合は、このＷＴＯというワールド・トレード・オーガナイゼーション、世界貿易機構というものを中心とする、いわゆる多角的自由貿易体制というものを補完するという意味においてこのフリー・トレード・アグリーメントとかエコノミック・パートナーシップ・アグリーメントとか、ＥＰＡとかＦＴＡというのを使わしていただいております。
それがＩＭＦ、国際通貨基金とそれから世界銀行、それとＷＴＯ、世界貿易機構ですけれども、この三つはトリオになっていまして、先進国がこの三つの機関を一応握っているわけですけれども、これがもう強大になり過ぎて、世銀なんかは六千人のメンバーを、スタッフを抱えて、途上国全体で開発の責任を持っているわけですけれども、すごい力を持っていました。
これは御存じのとおりなんですが、日本としては、世界貿易機構というこのＷＴＯ体制というのは、日本にとりまして非常に大きなメリットがあったということは間違いありませんので、基本的には、このＷＴＯの条約、組織をもとにして、世界的な多角貿易というものの体制をより前に進めるというのは基本です、日本として。これは日本にとって国益に沿いますので。これはお互いさま、やったところもそうなっておりますので。
○国務大臣（麻生太郎君） 台湾の場合は基本的には、セパレート・カスタム・テリトリーと呼んでおりますけれども、独立した関税地域という特殊な用語で、ＳＣＴということで、世界貿易機構、いわゆるＷＴＯのメンバーに加入をしております、まず台湾というのが独立した地域として。
この法案によりまして、日本企業に限りませんけれども、外国企業は活動に影響を受けるというのは極めて高いと思いますので、これは、ＷＴＯ、世界貿易機構の協定との整合性の上から見て問題が生じるんじゃないかという可能性があると思っておりますので、日本としては受け入れることはできないというように考えております。
もう一点は、今郵貯の例を引かれましたけれども、いわゆるワールド・トレード・オーガナイゼーションという世界貿易機構の中において外資規制をどうやってうまくやるかというのは結構これは難しいルールになっていまして、いかにもクローズな、閉鎖的な社会だということにならないようなことをきちんとやった上で今言われた御懸念を通さないといけないというところがちょっと技術的に難しいところだと思っております。
それが一九四八年のハバナ憲章であり、ＩＴＯ、国際貿易機構の創設によって安定的な国際経済システムをつくろうとしたのです。ところが、投資や農業分野でアメリカが反対して、結局、ハバナ憲章を批准せず、ＩＴＯは成立しませんでした。国際貿易システムは、関税協定のガット、現在のＷＴＯだけが生き残ったものの、国際貿易の自由公正な発展には必ずしも十分な働きをすることができないまま現在に至っています。
それは貿易機構がそうなっておるんです。私も先日もお願いしたように、もっと円高取引をやってくれればいい、貿易で。ドル取引でございますから、絶えずそれだけに準備をしていなきゃならぬ。そうすると、ドルで持っていなきゃならぬということがございます。ですから、かつては大変もうけたときもある、その積立てがずっと残っております。
それに続いて、中国は、自由貿易機構というものをＡＳＥＡＮとやろうとしているということなんですけれども、日本はこれから世界をリードして、世界の平和をつくっていこうということであれば、日米安保条約の枠組みから一歩外れて、そういう自由貿易圏の経済的なアジアの共同体を目指していくべきなのかどうか、この点について。